11事業、500億円を廃止＝農道整備、里山交付金−事業仕分け初日・行政刷新会議

11月11日22時15分配信 時事通信

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は11日午後も、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」作業を続行し、農林水産省所管の「農道整備事業」（要求額168億6700万円）や「里山エリア再生交付金」（84億600万円）などの廃止を決めた。午前の作業で廃止対象となった国土交通省の「国土・景観形成事業推進調整費」（同200億円）などと合わせ、11事業で約500億円の廃止を決め、初日の作業を終了した。

　仕分け作業は、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センターの体育館で、三つのワーキンググループに分かれて公開で実施。初日は農水、国交、厚生労働、文部科学各省の所管事業が対象になった。

　農道整備事業については「農道を一般道と区別する意義は薄い」との意見が大勢を占め、森林とこれに隣接する集落を一体的に整備する「里山エリア再生交付金」に関しては、「目的外利用が目立つ」などとしてそれぞれ廃止の結論に達した。このほか、農水省の「田園整備事業」（6億3500万円）、厚労省の

「若者自立塾」（3億7500万円）などの廃止も決めた。
　廃止対象以外では、国交省の「下水道事業」（5188億円）など5事業について、「自治体の方が少ない予算で効率的に整備できる」といった理由から地方・民間移管を決定。診療報酬については、開業医と勤務医の年収格差を是正する方向で見直す必要性を指摘したが、診療報酬制度そのものには踏み込まなかった。薬価も見直すとしたが、具体的な方法に言及しなかった。