子ども手当で教育格差拡大も＝「塾通い・貯蓄」、所得層で違い−民間調査

11月12日19時45分配信 時事通信

　民間調査会社「日本リサーチセンター」（東京）が12日まとめた調査によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得層で塾通いなどに充てるとする回答が目立った。同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。

　調査は7月に20〜79歳の男女を対象に実施し、1126人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析した。

　子ども手当を使うかとの設問には、世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」としたのに対し、300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上った。