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11月12日21時51分配信 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１２日、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」２日目の作業を行った。
この日は２０１０年度予算の概算要求削減に向けた仕分けのほか、過剰な剰余金や積立金などの「埋蔵金」にも切り込み、農山漁村振興基金（７７５億円）をはじめ農林水産、国土交通、厚生労働３省が所管する計１６基金・特別会計について総額約６２７１億円の国への返納を求め、１０年度予算でマニフェスト（政権公約）を実現するための新たな財源確保を図った。
国交省では、財団法人民間都市開発推進機構が運営する５基金・貸付金のうち「まち再生参加業務円滑化基金」など３基金について「必要額は毎年、一般会計で措置すればいい」として全額国庫返納を求めた。返納決定済みの分も含め１２１４億円に上る。
農水省では、経営資金を借り入れた農家などへの利子助成を行う「農山漁村振興基金」に加え、地方の農業公社に無利子貸し付けを行う「担い手支援貸付原資基金」（８５７億円）など計１１基金に「あらかじめ一定額を保有しておく必要はない」などとして国庫返納を求めた。意欲ある農家に農地を集約させる「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」の剰余金３８２億円と積立金１５３億円も「多額の資金がたまり過ぎだ」と、国庫に戻すべきだと判定した。
厚労省では、天下り先となっている財団法人こども未来財団を「見直し」と判定、基金の約３００億円全額の国庫返納を求めた。
一方、１０年度予算概算要求に盛り込まれた事業の仕分けでは４事業を「廃止」、３事業を「予算計上見送り」と判定。「廃止」は、障害者の就労などを支援する調査研究事業に補助金を出す「障害者自立支援調査研究プロジェクト」（１３億円）、乳がんなど女性特有の病気の予防策を自治体にモデル事業として委託する「女性の健康支援対策事業委託費」（４億９８００万円）など。「見送り」は、健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を１枚にまとめた「社会保障カード」導入に向けた経費（７億４８００万円）や、都市再開発を支援する「まち再生基金」（３０億５０００万円）など。この７事業で約１３２億円が削減される。
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