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11月16日22時37分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１６日、２００９年７〜９月期決算を発表した。
売上高は前年同期比３０・３％減の２６３億５２００万ドル（約２兆３７００億円）、純利益は１１億５１００万ドル（約１０３６億円）の赤字となった。
赤字額は経営破綻(はたん)前に発表した１〜３月期の５９億７５００万ドルと比べ大きく縮小したが、なお厳しい経営状態にあることを示した。
今回の決算は、７月に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）による手続きを終え、優良資産を引き継いだ「新ＧＭ」として再出発後、初の決算発表として注目された。
赤字額の縮小は、７月から販売する車を「シボレー」など優良４ブランドに集約するなどのリストラ効果が大きいとみられる。従業員の給与や取引先企業への支払いなどに充てる手元資金の残高は９月末時点で約２５２億ドルとなり、０７年１０〜１２月期（約２６７億ドル）の水準まで回復。
ＧＭは、米国とカナダ政府から「つなぎ融資」として支援を受けた公的資金の一部１２億ドルを、１２月に返済する方針を表明した。
また、ＧＭの１０月の販売台数は１年９か月ぶりに前年同月実績を上回っており、業績回復への期待も膨らんでいる。
一方、ＧＭは今月に入り、従来の経営計画を相次いで転換した。傘下の独オペルをカナダの自動車部品大手などの企業連合に売却することで９月に一度は合意したが、保有し続ける方針に切り替えた。
新興市場の開拓には、オペルの小型車技術が不可欠との判断が働いたとみられるが、オペル再建には３３億ユーロ（約４４００億円）がかかるとされ、再び資金負担が重荷になる可能性がある。
１０月の新車販売の回復も、「購入後６０日以内の返品」を認める異例の販売キャンペーンに支えられている側面が強く、再建の行方はなお不透明だ。
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