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11月18日14時42分配信 読売新聞
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、これまでデータがほとんどない、「成人が社会で必要とされる能力」を測る初の世界的調査「国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）」を２０１１年に実施する。
日本も、文部科学省の国立教育政策研究所が主体となり調査に参加し、「日本の大人の学力」の把握と国際比較に乗り出す。結果は１３年に世界同時公表される見込み。
ＯＥＣＤでは、世界の１５歳を対象にした「国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」を実施しているが、ピアックは、この大人版となる。ＰＩＳＡでは日本の子どもの学力低下が論議を呼んだだけに、大きな関心を集めそうだ。
ピアックには、日本、アメリカ、イギリス、フランス、フィンランド、韓国など計２５か国が参加。１６〜６５歳を「成人」とし、各国で無作為に抽出された男女５０００人に調査員が直接面接、パソコンを使って出題する。
同研究所によると、問題は「読解力」「数学力」「ＩＴを活用した問題解決能力」の３項目。例えば、「読解力」や「数学力」では、世界の気温変化が示された図の情報を分析するなど、文章や図表から情報を理解し、活用する力などを測るという。
一方、ＩＴ能力調査では、例えば「ウェブ上の情報を確認して自分のスケジュールを調整し、メールする」といった指示を受け、調査のため独自に作成されたメールソフトなどを使って「回答」する。
ほかに、学歴、職歴、収入のほか、職場で求められている技能の内容、新聞・雑誌、学術論文を読む頻度なども選択式で回答してもらう。
ＯＥＣＤでは、これらの結果を分析して、成人に必要な「社会対応能力」を特定。〈１〉各国の成人が持つ能力〈２〉個人の能力と社会的な成功、経済成長との関係〈３〉教育や職業訓練制度の効果――を把握し、有効な政策につなげることを狙う。
１０年に予備調査、１１年夏に本調査を行い、結果公表は１３年９月になる見通し。
同研究所は「これまでデータがなかった成人の能力、スキルが把握できるので、大きな意義がある。世代間の能力差など、教育を考えていく上でも貴重なデータとなる」としている。
◆ＰＩＳＡ＝義務教育修了段階の１５歳を対象に、学習到達度を測る国際調査。知識や技能を実生活に生かせるかを評価する。日本は前回０６年の調査で「科学的応用力」が前々回の２位から６位、「数学的応用力」も６位から１０位、読解力も１４位から１５位に下がるなど、「ＰＩＳＡショック」と呼ばれる衝撃が教育界に広がった。
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