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11月24日11時44分配信 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２４日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半日程（４日間）の作業を開始した。
防衛省の国際平和協力センター建設、外務省の日本国際問題研究所補助金、都道府県をまたがる広域連携を促す国土交通省の「広域ブロック自立・成長事業」の３事業をいずれも「廃止」と判定した。
国際平和協力センターは国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊員などの研修を行う施設で、防衛省が都内に建設を計画している。仕分け人からは「ハコモノは増やさなくてよい」といった意見が相次いだ。
外務省関連では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など国内での大型国際会議開催経費を、「２０％削減」と判定。独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金（国内施設運営費）は「見直し」とした。
このほか、国の出先機関が入る合同庁舎の耐震化などを進める官庁営繕費は「１０〜２０％削減」、北海道の資源や特性を生かした実験調査を行う北海道総合開発推進調査費は「自治体の判断に任せる」と判定した。仕分け人から「（国交省の）北海道開発局は歴史的使命を終えた」との指摘も出た。
◆２４日の仕分け結果◆
※（ ）内は担当省庁や見直し内容。金額は２０１０年度予算概算要求額。
▽廃止＝国際平和協力センター（防衛省、２７億９２００万円）、広域ブロック自立・成長事業（国交省、３億円）、財団法人・日本国際問題研究所補助金（外務省、４億２４００万円）
▽予算削減＝官庁営繕費（国交省、１０〜２０％削減、１７１億４７００万円）、国内での大型国際会議開催経費（外務省など、２０％削減、１８４億６４００万円）、自衛隊の広報事業（防衛省、７億１５００万円）、自衛隊の募集事業（防衛省、２４億７２００万円）
▽自治体の判断に任せる＝北海道総合開発推進調査費（国交省、５億９００万円）
▽見直し＝畜産特別資金融通事業基金等（農水省、基金を独立行政法人・農畜産業振興機構へ返納、基金積立額＝計２４１億円）、独立行政法人・国際協力機構運営費交付金＝国内施設の運営費（外務省、６７億１９００万円）
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