国立大交付金を見直し 削減割合には踏み込まず 事業仕分け

11月25日12時21分配信 産経新聞

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業に入った。文科省が約１兆２０００億円要求している国立大向けの補助金「国立大学法人運営費交付金」について、見直すと結論づけた。削減割合には踏み込まなかった。

　国立大運営費交付金は国立大の主要な財源で、人件費を含めた学校運営経費に充てられている。小泉政権下では、平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、交付金総額を毎年度１％削減する方針をとってきた。

　この日の議論では、文科省から国立大に約２７０人が出向している点について、「国から金を取るのがうまい人が国立大理事になっている」（原田泰・大和総研常務理事）、「どうして（改善の）努力をする姿勢をみせないのか」（蓮舫参院議員）などと批判が相次いだ。仕分け人１５人全員が交付金を「見直す」と判定。経営改善努力を求めるのが８人、資金効率化から物件費見直しを求めるのが７人となった。

　財務省は、刷新会議側に（１）教職員年齢構成の人件費への反映（２）事務用品などの調達の見直しによる経費削減（３）教職員配置の是正−などを求めていた。