事業仕分け終了 ７４事業に「廃止」判定 １・６兆円超の財政効果

11月27日19時58分配信 産経新聞

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは２７日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る事業仕分けを終えた。仕分け作業による財政効果は１兆６千億円超で、独立行政法人の基金や特別会計の剰余金など、いわゆる「埋蔵金」の国庫返納要求額が多くを占めた。政府は事業仕分けの結果を踏まえ、過去最大の９５兆円台にふくらんだ概算要求から３兆円以上の削減を目指す。

　鳩山首相は２７日夕、首相官邸で記者団に対し、「国民に予算というものが見える形になった」と述べ、全面公開方式で行われた事業仕分けの成果を強調した。その上で、「（今後の予算編成では）政治的な判断というものが求められる」と強調した。

　初の試みとなった仕分け作業には、効率重視のやり方や判定内容への批判がつきまとった。だが、予算編成過程を公開とし、既得権益の確保を前提せずに無駄を省く手法も初めてで、国民の高い関心と支持を集めた。刷新会議は今後、判定結果を実際にどう予算に反映させるかが課題だ。

　仕分け作業の対象となったのは４４９事業。２７日夕段階の集計では７４事業を廃止、１９事業の予算計上を見送り、１３２事業を予算縮減と判定した。

　重複事業として、無償資金協力援助（ＯＤＡ）が３分の１程度、学力テストは大幅な減額をそれぞれ求めた。事実上凍結と判定された次世代スーパーコンピューターはノーベル賞受賞者らの反発もあり、政府は予算計上の復活を検討中だ。