高校授業料無償化に所得制限検討

12月3日14時40分配信 読売新聞

　政府は２０１０年度からの実施を目指す高校授業料の実質無償化で、所得制限を設ける方向で検討に入った。

　低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。

　高校授業料の無償化は民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の一つ。全国の約３６６万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。　文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間１１万８８００円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の２倍に当たる２３万７６００円を支給する。

　所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自の減免措置を講じているためだ。０８年度は公立高で約２３・１万人（約１０・１％）、私立高で約１９・６万人（約１７・８％）が対象となっている。一律に支給すれば、すでに授業料を免除された家庭には無償化の恩恵が及ばず、減免措置を受けていない家庭のメリットが大きくなる。

　政府は一定以上の所得がある家庭は支給水準を引き下げる案や所得が低い家庭に入学料や教科書代などの支援を手厚くする案などを検討する。しかし、文科省は所得制限導入に反対しており、１０年度予算編成が大詰めを迎える年末まで協議は難航すると予想される。