普天間移設 「日米合意に悪影響」…米、結論先送りに懸念

12月4日21時58分配信 毎日新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの第２回会合が４日、外務省で開かれ、日本側は結論を年明け以降に先送りする方針を伝えた。米側は「普天間移設が進まないと、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の土地の返還も含むロードマップ（日米合意）全体に悪影響が出る」と懸念を表明した。

　会合には日本側から岡田克也外相、北沢俊美防衛相、米側からルース駐日大使、ライス在日米軍司令官らが出席。ルース大使は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画について「唯一実現可能な案だ。このままでは状況はさらに困難になる」と強く履行を求めた。

　日本側は、社民党の福島瑞穂党首が連立離脱を示唆して現行計画に反対しているのを受け「連立与党との関係で厳しい状況にある」（岡田外相）、「国内の政治状況を考えると年内に結論を出すのは厳しい」（北沢防衛相）と説明。防衛相は来年度予算の編成について「現行計画を念頭に置いた予算を計上する」と理解を求めたが、米側は沖縄の負担軽減を図るロードマップ全体が遅れる可能性に言及し不快感を示した。

　岡田外相は会合に先立つ記者会見で「年を越して時間をかけることが移転実現を遠のかせることになる」と述べ、鳩山由紀夫首相の示した越年方針に不満を表明した。

　首相は４日夜、米側の反応について記者団に「米国は日程をずらすことに強い懸念を表明されたと聞いた」と語るにとどまった。【野口武則】

[福島瑞穂の隠された意図]

福島瑞穂が普天間基地の県外移転、特に国外移転を主張しているのは決して沖縄県民や日本のためではない。
福島瑞穂が決して語ることのない真の意図は、祖国・北朝鮮に対する米軍の軍事的な脅威を無くすことである。
これは、福島瑞穂にとっては一歩も引けない重要問題である。
彼女の政策は、夫婦別姓、外国人参政権など、およそ日本人なら到底考えられない政策であるのが大きな特徴である。
"北朝鮮"という"キー"ワードを使うと、社民党及び民主党の謎の錠を開けることができる。