母から巨額資金、首相「贈与と判断なら納税」

12月9日11時52分配信 読売新聞

　鳩山首相は９日午前、実母から巨額の資金提供を受けていた問題で、首相同様に資金提供を受けていた弟の鳩山邦夫・元総務相（自民党）が贈与税を納める意向を示したことに関し「法に照らして適正に処理したい。（贈与との）判断になれば、そうなる」と述べた。

　資金提供が贈与とみなされれば贈与税を納める考えを示したものだ。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　実母から首相への資金提供の総額は、２００２年ごろから６年余で１１億円以上に上ることを関係者が明らかにしており、全額が贈与とみなされれば首相の納税額は４億円以上になるとされる。首相は１１月３０日の参院本会議で、「母親からも、間に立ったとされている人からも何も聞いていなかった。親族からの資金提供はないと信じている」とする一方、「仮に母親からの資金提供があったとすれば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行いたい」としていた。