普天間問題で広がる混乱 乱れる与党足並み、長期化も

12月11日19時55分配信 産経新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鳩山由紀夫首相は１１日、政府方針を急いでまとめる方針を打ち出したが、閣僚をはじめ与党の足並みは乱れたままだ。首相の意向とは裏腹に問題決着は長期化の気配も漂い始めている。

　「米国としては何も変わらないのがベストだとの気持ちが伝わってくる。ただ住民の長年にわたる危険と騒音の問題を考えれば、そういう結論にしてはいけない」

　首相は１１日、普天間移設問題の決着先送りが長期化した場合、普天間の「危険性の除去」が達成できなくなる可能性を指摘。そして「まだ答えが出ているわけではないが、われわれとしてはベストを尽くしている」と語った。

　首相はこの日も、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄北方担当相ら関係閣僚と断続的に協議し、政府方針の年内決定に向けた調整を続けた。岡田氏らは「早く方針を決めた方がいい」と指摘したが、結論は出ていない。

　一方、首相が検討を表明した普天間飛行場のグアム移設など県外・国外移設に向けた動きも活発化しそうな気配だ。

　北沢氏は８〜１０日の日程でグアムを訪問し、米軍基地を視察。グアム移設について「日米合意から大きく外れる」と否定的な見方を示したが、１１日の記者会見では「全面的に否定したことはない」と軌道修正した。

　北沢氏の当初の発言は、政府方針が定まらない中で、県外・国外移設の期待感が高まれば、混乱に拍車がかかりかねないとの危機感からだった。しかし、この発言には社民党が猛反発。平野官房長官は１０日、北沢氏に電話で「誤解を生む発言だ」と注意した。社民党などを刺激することを避けたかったようだ。

　そうした中で、与党３党の有志議員による「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は１１日、国会内で会合を開き、グアム移設を検討すべきだとの認識で一致。「県外・国外移設」の圧力は強まりそうな様相だ。

　一方、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は１１日、岡田、北沢両氏らと個別に会談。在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の陳情だったが、一連の会談を終え、仲井真氏は「こういう要請とは別に、どう政府方針をまとめるのか説明を受けたい」と述べ、普天間問題に関する政府方針の早期とりまとめを求めた。

[国際平和人権寄付団体]

[選挙前] [選挙後]
子供手当します→財源は地方と企業にも負担させます
高速道路無料化します無料化は北海道限定です。旧国鉄の借金は税金で返します
事業仕分けでムダを削減→事業仕分けに強制力なし。財務省が主導してます。
埋蔵金を発掘して財源に充てます→埋蔵金ありませんでした
農家への戸別所得補償をします→予算が膨らんで首が回らないので見直します
国家公務員の天下り根絶→郵政の3役に天下りのボスを配置しました
国家公務員の人件費2割削減→法案を再来年以降に先送りしました
暫定税率を廃止→その代わり環境税を導入します
赤字国債を抑制します→過去最大の国債発行になります
クリーンな政治を→総理が数億単位で脱税してました
内需を拡大して景気回復→株安＆円高 デフレ宣言

「スイス政府民間防衛」「反日の実態」「中韓を知りすぎた男」
で検索して日本の現状を知って下さい！