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12月13日2時30分配信 毎日新聞
１９７２年の沖縄返還に絡み、「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりした」とされる密約そのものを記した文書が、外務省の調査で見つからなかったことが、１２日分かった。サインした吉野文六元同省アメリカ局長自身が法廷で密約文書の存在と保存したことを証言しており、外務省がいずれかの段階で廃棄した可能性が高くなった。
密約問題を解明するため先月発足した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の関係者が毎日新聞の取材に「サインされた文書そのものは見つからなかった」と明らかにした。同時に調査では、この密約に関連して日本側が４００万ドルを直接負担したことを推定できる交渉過程の関連文書は発見された。このため、有識者委員会で精査しているが、最終的に外務省が密約の存在自体を認める可能性は高い。その場合「密約はあったが、文書は失われたか、廃棄された」という結論になるとみられる。
この密約文書は、すでに米国で原本が公開されており、そこには当時交渉に当たった吉野氏のイニシャルである「Ｂ・Ｙ」というサインも残っている。
この密約に関連しては７１年に密約を報じた西山太吉元毎日新聞記者らが起こした密約文書の情報公開訴訟が東京地裁で進んでいる。吉野氏は今月１日にこの訴訟に証人として出廷して、サインを自身のものと認め「事務官が（密約原本の）コピーを取り、ある程度保存していた」と証言した。外務省にいったんはこの文書が保存されていたことはほぼ確実だ。
外務省幹部は「もし意図的に廃棄したとすれば、違法性が高いと裁判で判断されるかもしれない」と指摘しており、裁判の行方にも影響を与えそうだ。
０１年４月の情報公開法施行前に同省が文書管理の在り方を見直した際、「存在しない」としてきた文書が将来発覚する事態を恐れ、廃棄した可能性もある。【中澤雄大】
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