国家行政

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12月16日19時49分配信 時事通信

 政府の行政刷新会議による事業仕分けで2010年度の予算計上がほぼ見送りとされた次世代スーパーコンピューター計画は、概算要求から約40億円減の約228億円が計上される見通しとなった。文部科学相と財務相が16日折衝し、合意した。

 この合意は、文科省のほかの事業でも約50億円削減するほか、説明会などを開いて国民の理解を得ることが条件。産業界や研究者から計画凍結に強い懸念の声が上がったことなどが配慮され、復活となった。

 記者会見した中川正春文科副大臣によると、1秒間に1京(1000兆の10倍)回の計算ができる世界一の速度を目指す方針は変えない。しかし、完成時期の前倒しをやめて12年6月に設定したほか、神戸市の次世代スパコンと、全国で20カ所程度ある大学や研究機関の既存のスパコンを回線で結び、利用者を約 1000人から約2万人に増やすことにした。

 この結果、総事業費は1230億円から、110億円減の1120億円となる。しかし、スパコン間のネットワークを構築する開発費が新たに必要となるため、総事業費が本当に減るかは不透明。中川副大臣は「焼け太りになるようなことはしない」と述べた。 


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