＜ＣＯＰ１５＞途上国支援、先送りも 国連事務総長が示唆

12月16日11時10分配信 毎日新聞

　【コペンハーゲン大場あい】コペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、１５日に現地入りした潘基文（バン・ギムン）国連事務総長は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、途上国への長期支援は合意に盛り込まれず、来年以降に先送りされる可能性があるとの見通しを示した。途上国への支援が政治合意のカギとされているだけに、波紋を広げそうだ。

　会議では、京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組みについて、事務レベルの交渉結果を踏まえた二つの作業部会合意文書案が取りまとめられた。１６日から始まる公式閣僚級会合で討議されるが、先進・途上国間の対立点が多く交渉は難航しており合意形成は各国首脳の政治決断に託されることになりそうだ。

　これまでの交渉で「地球の気温上昇を産業革命前から２度以内に抑える」との目標では「意見が一致した」（交渉筋）が、温室効果ガスの削減や、途上国の温暖化対策に対する国際支援などの具体策で先進国と途上国の溝が埋まっていない。

　京都議定書に代わる新議定書の土台となる政治合意を話し合う特別作業部会の合意案には、島しょ国など温暖化被害を受けやすい国に対する支援強化などが盛り込まれている。だが、２０５０年までの世界全体での温室効果ガス削減目標や、先進国と途上国の２０年までの排出削減・抑制などについて「南北対立」が解けていない。

　京都議定書の改正・延長を扱う作業部会でも目立った進展はなく、先進国に課せられる１３年以降の削減目標などについて複数の選択肢を併記した文書を上部組織の議定書締約国会議に報告することを決めた。

　潘事務総長は１５日の記者会見で、先進国と途上国の対立を念頭に「非難合戦をやめる時だ」「交渉のペースが遅すぎる」と述べ各国に交渉加速を求めた。