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12月17日13時24分配信 読売新聞
【コペンハーゲン＝読売取材団】国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席している小沢環境相は１６日、記者会見し、途上国支援の「鳩山イニシアチブ」として２０１２年までの３年間で、すべての主要国が公平で意欲的な削減目標に合意することを前提条件に総額約１兆７５００億円（約１９５億ドル）を拠出すると発表した。
協議は議長国デンマークによる政治合意の新案が途上国の反対で、提示できないまま難航している。日本は巨額の支援をテコに、協議の打開を促したい考えだ。
１兆７５００億円のうち、約１兆３０００億円（約１４５億ドル）が公的支援。気候変動対策を目的とした国際的な基金への資金拠出などを想定している。残りは民間資金を活用する。日米と欧州連合（ＥＵ）は、途上国も参加する温室効果ガス削減の枠組み作りに向けて途上国から譲歩を引き出すため、１２年までに年１００億ドルの途上国支援策を３者で分担して行うことでほぼ合意しており、日本はこの相当部分を担うことになる。
小沢環境相は支援実施にあたって、「ＣＯＰ１５で、すべての主要排出国による意欲的な削減目標を盛り込んだ公平かつ実効性のある温室効果ガス削減の大枠を決める政治合意ができることが条件」と述べた。また、「条件が整わなければ、（日本の支援は）国際公約としての意味を失う」と強調した。
日米英仏など６か国は１６日、途上国での森林保護のために３５億ドルの資金支援策（１２年までの３年間）を行うことでも合意した。このうち、米国が１０億ドル、日本は鳩山イニシアチブとは別に５億ドル程度を負担する。
交渉は１６日、デンマークが、新たな政治合意案を「まもなく出す」と発表したものの、１７日朝まで提示できていない。１６日までＣＯＰ議長を務めたデンマークのコニー・ヘデゴーＣＯＰ担当相は同日、議長を突然辞め、ラスムセン首相が引き継いだ。唐突な議長交代は、デンマークが提示を試みた政治合意の新案が協議の紛糾を招いたことが絡んでいるとの見方がある。英ＢＢＣ放送は１６日、ブラウン首相が「コペンハーゲンで政治合意が達成できないかもしれない」と認めたと報じた。ロイター通信によると、中国代表も「実効力のある合意は困難で、短い宣言を出すだけで終わるだろう」と語った。
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