ＣＯＰ１５、先進国で年千億ドル拠出…米構想

12月17日22時17分配信 読売新聞

　【コペンハーゲン＝読売取材団】米国のクリントン国務長官は１７日、国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）会場で記者会見し、２０２０年までの途上国の温暖化対策支援資金として、先進国全体で年間１０００億ドル（約９兆円）を拠出し、米国がその一部を負担するという構想を発表した。

　長期的な資金支援への米国の参加を確約することで、途上国グループに歩み寄りを促す狙いがある。ただ、温室効果ガス排出削減に向けた「強力な合意」成立が条件としている。

　クリントン長官は「世界最大の排出国で透明性が確保されない限り、これほどの資金を約束することは考えられない」と述べ、中国が排出状況の測定、報告、検証の受け入れ義務に同意することが合意成立に不可欠との認識も示した。