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12月18日0時25分配信 読売新聞

 【コペンハーゲン=読売取材団】京都議定書に続く2013年以降の温室効果ガス削減の枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は17日、議長国デンマークのラスムセン首相が包括的な政治合意の新案提示を「断念する」と述べた。

 途上国の反対が強かったためだ。非公式協議が同日再開、特別作業部会の議長案をたたき台にした仕切り直しの論議が始まったが、18日の首脳会合を前に、日本などにとって妥協できる合意ができる見通しは遠ざかっている。特別作業部会の議長案には、先進国に新たな削減義務を課す一方、米国や中国には削減義務を課さない内容が盛り込まれている。日本や欧州連合(EU)には受け入れられず、このままで議論がまとまる公算は小さい。


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