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12月21日20時45分配信 毎日新聞
鳩山由紀夫首相は２１日、１０年度税制改正の最大の焦点となっているガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで、新たな税制措置に置き換えると発表した。税率は現行水準に据え置き、ガソリン価格などの引き下げを見送った。ただ、国税の自動車重量税は暫定税率分を半額に引き下げ、新税に置き換える。一方、マニフェスト（政権公約）の目玉施策である「子ども手当」では、民主党が求めていた所得制限の実施を見送る考えを示した。
民主党はマニフェストで暫定税率を廃止し、２．５兆円の減税を実施するとしていた。しかし、景気低迷で国の財政悪化が深刻化する中、大幅な税収減を避ける必要があると判断し、最終的に上乗せ課税の継続を決めた。鳩山首相は２１日、環境面からもガソリン税などの大幅な引き下げは難しいとの考えを示し、税率維持に理解を求める一方、「率直におわびをしたい」と述べ、マニフェストに違反したことを陳謝した。
また、暫定税率廃止に伴う財源不足を補うため、導入が検討されていた地球温暖化対策税（環境税）については「１年以内に結論を出したい」と述べ、来春の導入を見送った。新たな税制措置は、環境税導入までのつなぎ的な措置になる見通しだ。
民主党は１６日に示した重点要望で、暫定税率について「現在の租税水準を維持する」ことを要求。一方、鳩山首相はガソリン税の引き下げに意欲を示し、５円程度の減税を軸に実現の可能性を探ったが、与党に加え、政府内にも減税に慎重な意見が強く、断念せざるを得なかったとみられる。また、子ども手当の所得制限については、「子どもを社会全体で育てる」考えから、所得制限を設けないとした。【赤間清広】
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