子ども手当、初年度は暫定措置で地方負担 地方交付税は満額

12月23日20時6分配信 産経新聞

藤井裕久財務相は２３日、平成２２年度予算案をめぐり長妻昭厚生労働相や原口一博総務相らと会談し、２２年度から導入する子ども手当とともに、廃止予定だった児童手当も暫定的に存続させることで合意した。子育て世代が受け取る両手当の総額は変わらないが、地方側が児童手当を存続させる名目として、財源のうち約６１００億円を負担する。

　地方に財源の一部を負担させるための仕組みで、最終的な子ども手当の制度設計を先送りした形だ。財務省は子ども手当の財源の一部を地方が負担するよう要求。これに対して総務省や自治体が反発していた。

　合意では、新制度による支給分を国が全額負担、これまでの児童手当分は従来通り地方も一定額を負担する。合計支給額は１５歳までの子供１人当たりで月１万３千円と変わらない。ただ、暫定措置のため２３年度以降は改めて検討する。

　一方、会談では、地方自治体に配分する地方交付税額について、総務省の要求通り２１年度に比べ１兆１千億円増となる１６兆９千億円とすることで合意した。１兆円以上の増額は１１年ぶり。また、高校の授業料実質無償化についても地方負担がないことを確認した。