＜高校授業料＞私立は年収別で助成 公立徴収せず 文科相

12月23日21時36分配信 毎日新聞

　川端達夫文部科学相は２３日、来年度から、私立高校に通う子供がいる年収３５０万円以上の世帯には１１万８８００円を上限に授業料相当額を助成し、年収２５０万円以上３５０万円未満の世帯は１．５倍の１７万８２００円、２５０万円未満の世帯は２倍の２３万７６００円とすることで、政府内で合意したことを明らかにした。文科省は来年度予算概算要求で、私立高校について「年収５００万円未満の世帯は助成額２倍」と想定し、４５０１億円を計上していたが、予算額を３９３３億円にまで圧縮する。

　一方、公立高校の授業料無償化は、小中学校と同様に授業料を徴収しない仕組みにして、授業料収入相当額（生徒１人当たり１１万８８００円）を国から自治体に交付する。授業料が高い大阪府（１４万４０００円）や東京都（１２万２４００円）では差額が生じるが、川端文科相は「（自治体に）財源の手当てを求めていく」と述べた。

　現在は、公立高校で授業料を減免した分などは地方自治体が負担し、国から約３１０億円を交付税措置している。川端文科相はこれを授業料無償化の財源に回すよう自治体に求めるとした上で、「新たな地方負担は求めない」と述べた。

　税金を軽減する特定扶養控除は１１年から縮小する方向で、文科省の試算では、この増税分を差し引くと、年収６００万円の世帯（公立高校生１人、配偶者が専業主婦）の無償化メリットは８万１８００円、年収３５０万円の世帯は９万４３００円となる。【加藤隆寛】