鳩山首相が辞任否定、世論見極める意向

12月24日18時10分配信 読売新聞

鳩山首相は２４日夜、元公設秘書の在宅起訴を受けて東京都内のホテルで緊急記者会見を行い、自らの進退に関し、「政治家として使命を果たしていくことが私の責任だ」と述べた。

　同時に、「『鳩山辞めろ』という声が圧倒的になった場合、国民の声は尊重しなければならないと感じるが、そうならないよう努める」と語り、世論の動向を見極める意向を示した。

　母親からの資金提供は「贈与」と認め、２００２年にさかのぼって修正申告し、贈与税６億円超を納める考えを明らかにした。

　首相は「検察の判断を重く受け止め、責任を痛感している。国民に改めて深くおわびする」と陳謝した。自らの資金管理団体の政治資金収支報告書や閣僚の資産公開、国会議員の資産報告も、実態を確認したうえで修正する考えを示した。

　一方で、「安心して（秘書に）すべて任せきっていた」と語り、自らの関与を改めて否定した。母親の資金提供についても、「贈与税を免れようということは一切なかった」と述べた。

　「会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」という過去の発言との整合性について、首相は「私は、私腹を肥やして不当な利益を受けたことは一切ない」と過去のケースとの違いを強調した。来夏の参院選への影響については、「全くないとは考えていない。影響を極力、払拭(ふっしょく)するよう最大限の努力をしたい」と語った。

　自民党の谷垣総裁は２４日夜、党本部で記者会見し、「即刻退陣するか、（衆院を）解散して国民の信を問うかしなければならない」と述べ、首相退陣を求めていく考えを明らかにした。

　首相は記者会見で、東京地検にすでに提出した上申書の内容をまとめた文書などを配布した。