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1月11日7時56分配信 産経新聞
■支援機構計画
法的整理に向け１９日にも会社更生法の適用を申請する日本航空をめぐり、政府と企業再生支援機構が検討している再建計画の概要が１０日、明らかになった。平成２４年度までの３年間でグループ社員の約３割に相当する１万５千人以上を削減することなどが柱。支援機構は今後、日航や主要取引銀行などと調整、再建計画の詳細を詰める考えだ。
■日航ブランド再生なるか 信用不安や客離れ懸念
支援機構は、日航の経営状況について８千億円台半ばの債務超過に陥っていると判断しているもよう。このため、取引金融機関の債権放棄を含む約７３００億円の債務カットのほか、支援機構による３千億円の出資を再建計画に盛り込み、資産超過にする考えだ。
焦点の企業年金減額については、実施に必要な退職者の３分の２以上の同意が回答期限の１２日までに得られるかどうか微妙な情勢だ。支援機構側は、退職者の賛同が得られなければ年金基金を解散する方針で、すでに日航側に非公式に伝えている。
年金基金が解散に追い込まれれば、日航の企業年金は現在の案（現役約５割、退職者約３割）以上の減額が避けられない。現役社員については３分の２以上の同意を確保したが、約９千人の退職者については、１０日時点でも約４千人の同意しかない。このため日航は、期限を１０日間ほど延長してでも退職者に同意への理解を求める方針。支援機構は同意が得られれば、年金を債権カットの対象にしない考えだ。
日航への１０億ドル（約９２６億円）以上の支援をそれぞれ打診している米デルタ航空やアメリカン航空との提携については、資本面でのつながりが出ると再建計画実施に影響が出かねないと支援機構側が判断し、出資を受け入れない方向で調整している。業務提携先は２月初旬にも決める。
一方、法的整理の活用後に外部から招く予定の最高経営責任者（ＣＥＯ）として、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏（７７）を充てる案が支援機構などで検討されていることも判明した。
支援機構は株式上場の維持についても検討。資本金の９０％以上を取り崩す減資で上場を維持するか、１００％減資で上場廃止とするかを最終的に詰めている。
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