雇用

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1月15日7時57分配信 産経新聞

厚生労働省と文部科学省は14日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(平成21年12月1日現在)が前年同期を7・4ポイント下回る73・1%となり、調査を開始した8年以降、この時期としては過去最悪となったと発表した。下げ幅も過去最大。

 厳しい雇用情勢を背景に、国はハローワークで求職者の個別相談に応じる人員の増員や就職面接会の拡充など就職支援策の強化に乗り出している。しかし、大学生全体の内定率は「就職氷河期」と言われた15年末(73・5%)よりもさらに厳しい状況となった。

 厚労省は「大手が採用を控えている上、例年、秋以降に採用を行う中小企業の経営状態も悪く、内定率が伸びないようだ」と分析している。

 高校生も前年同期を9・9ポイント下回る68・1%(同年11月末現在)となり、調査開始の昭和63年以降、過去最大の下げ幅。内定率は過去6番目の低さとなった。厚労省では「高校生を大量採用する製造業の業績悪化が続いているため」とみており、高校にハローワークと連携したきめ細やかな指導を求めている。

 調査によると、大学生男子の内定率は7・4ポイント減の73・0%、女子は7・3ポイント減の73・2%。

 国公立は4・6ポイント減の80・7%。私立は8・5ポイント減の70・5%。私立大の女子(69・0%)と短大(47・4%)が共に9・5ポイント減と大きく落ち込んだ。

 高校生は男子が10・0ポイント減の73・1%、女子が9・9ポイント減の61・7%だった。


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