＜定額給付金＞消費６２８４億円増加…内閣府調査

1月15日20時1分配信 毎日新聞

　内閣府は１５日、麻生政権が景気対策として実施した「定額給付金」の消費調査を発表した。給付金の支給による消費の増加効果は６２８４億円で、給付総額の３２．８％に当たり、前政権が当時想定していた４割の約８０００億円には届かなかった。内閣府の津村啓介政務官は記者会見で、「経済対策としての効果は限定的だった」と否定的に評価した。

　調査は昨年４月から９月まで、全国１万５０００世帯を対象に実施し、６１．３％から回答を得た。約２兆円を支給した給付金のうち、実際に消費に回った割合は６４．５％で、残りは貯蓄や税金の支払いなどに回った。給付金がなければ購入しなかったものは給付額の２９．０％、給付金で増加した支出は３．８％だった。

　給付金の使い道は、薄型テレビや旅行などの「教養娯楽」が３７．６％と最も多く、次いで「食品、外食」（１１．７％）、「家具・家事用品」（１０％）−−などと続いた。

　また、世帯別では給付金を全額、消費に回した世帯は全体の５割。貯蓄や借入金の返済、税金などの支払いなどに充て、消費に回さなかった世帯は２６．９％と全体の４分の１だった。１世帯当たりの受取平均額は４万４８４０円だった。【秋本裕子】

　◇定額給付金

　麻生太郎政権下の０８年度第２次補正予算に盛り込まれた総額２兆円規模の経済対策。０９年３月以降、全世帯を対象に１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）を支給し、「衆院選前のバラマキ」との批判も浴びた。支給事務は自治体が行い、０９年１１月にすべての自治体が申請期限を迎えた。