プロミスが社員３割削減 事業構造改革プラン

1月28日16時52分配信 産経新聞

　消費者金融大手のプロミスは２８日、全国に１４８店ある有人店舗を２０１１年３月末までに全廃し、グループ社員を約３０％することなどを盛り込んだ事業構造改革プランを発表した。

　貸金業の規制強化で経営環境が悪化する中、業界でも異例となる有人店舗の全廃まで踏み込むことで、「筋肉質の経営」（久保健社長）に生まれ変わり、“冬の時代”を乗り切る。

　改革プランでは、１１年までに既存の有人店舗を全廃し、営業拠点は全国約１３００の無人契約機に特化する。

　有人店舗にかわって「お客様サービスプラザ」を新設。専門スタッフがお金に関する相談に応じるほか、個人事業主向けのローンも提供する。

　現在、グループで約５３００人いる社員は、希望退職などで１１年３月末までに１６００人削減し３７００人に減らす。

　また買収で傘下に収めた三洋信販を今年１０月をめどに吸収合併。三井住友銀行との合弁会社のアットローンも吸収し、グループの再編を進める。

　同日会見した久保社長は記者会見で、「規制強化の中でも業績回復はかるために、スリム化をして、次のステップで反転攻勢に出たい」と述べた。

　同時に発表した０９年４〜１２月連結決算は営業収益が前年比１３．０％減の２５８９億円、最終利益が１６．２％減の１５８億円だった。