保育所定員、5年で25万人増＝政府が少子化対策ビジョン

1月29日10時40分配信 時事通信

　政府は29日午前の閣議で、今後5年間で取り組む少子化対策をまとめた「子ども・子育てビジョン」を決定した。待機児童対策として、小中学校の空き教室などの保育所への転用を促進。これにより保育児童を毎年5万人ずつ増やし、2014年度末には現在より25万人多い241万人にする目標を掲げた。育児や出産をしやすい環境を整え、少子化に歯止めを掛ける狙いだ。

　保育所の拡充により、3歳未満の保育児童の割合を現在の4人に1人から、3人に1人に上昇させることを目指す。病児・病後児保育の受け入れ可能人数は、延べ31万人から200万人に大幅に増やす。

　小学生が対象の放課後児童クラブも充実させ、利用できる人数を81万人から111万人に引き上げる。幼稚園と保育所の機能を統合する「幼保一元化」の在り方を議論し、来年の通常国会までに関連法案を提出することも明記した。