内閣不支持45％、支持36％＝内閣発足後、初の逆転−時事世論調査

2月12日19時15分配信 時事通信

　時事通信社が4〜7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11．4ポイント減の35．7％に急落、不支持率は同12．3ポイント増の44．7％で4カ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72．5％に上った。

　調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は67．2％。

　不支持の理由（複数回答）は「期待が持てない」23．6％、「リーダーシップがない」22．8％、「首相を信頼できない」16．3％の順。一方、支持の理由は「他に適当な人がいない」12．9％、「政策が良い」8．6％、「首相を信頼する」7．2％と続いた。

　無党派層を見ると、不支持45．9％（前月33．2％）、支持28．1％（同38．5％）で、支持は3割を切った。

　小沢氏の進退問題に関し、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人は48．4％、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」と答えた人は24．1％で、合わせて7割以上が幹事長続投に反対。

　小沢氏が「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85．0％に達した。