子ども手当満額でも５５％「不安解消しない」

2月16日19時18分配信 産経新聞

　子ども手当が月２万６０００円の満額支給されても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が５５％と過半数を占めることが、大和総研が１６日まとめたアンケートで分かった。政府内では満額か減額かで迷走しているが、金銭だけでは、少子化対策として十分な効果を上げられないことが浮き彫りになったといえそうだ。

　調査は、昨年１２月に２０、３０代の女性７００人を対象に行った。

　満額支給された場合に経済的不安が解消されるかどうかたずねたところ、「十分ではない」が１６．７％、「どちらかというと十分ではない」が３８．４％で計５５．１％を占めた。これに対し、「十分である」は９．１％、「どちらかといえば十分である」が３５．８％で計４４．９％だった。

　子供がいない女性の場合、「十分ではない」が６０．２％にも上り、出産の動機付けにはなりにくいことを示した。

　子供を産めない理由（複数回答）についても、「経済的理由」が１４．１％でトップだったものの、「身体的・精神的理由」と「育児環境に問題・仕事の両立が困難」が、各１３．１％と小差で続いている。

　大和総研では「経済的な問題だけではなく、精神的・肉体的負担が重いことが出産をためらわせている。待機児童をなくす保育施設の充実などの課題を解決することが、出生率増加には必要だ」と分析している。