＜教科書検定＞大転換に教師不安「どこまで教えれば」

3月30日23時53分配信 毎日新聞

　来春から小学校の教科書が格段に厚くなる。児童が消化不良を起こさないためには、「教科書とはすべて教えきるもの」という発想からの大転換が求められそうだ。【加藤隆寛、内橋寿明】

神奈川県内の公立小学校に勤務する女性教諭（２９）は不安を隠そうとしない。「教科書の内容はすべて大事だという意識でやってきた」。要点だけを教えることを求められても、取捨選択する自信がない。「結局、中途半端になってしまわないだろうか……」

文部科学省は今回、「必ずしも教科書すべてを取り上げなくてもよい」（森晃憲・教科書課長）という姿勢を明確にした。これは大きなスタンスの転換だ。「ゆとり教育」の時代は教科書内容の「厳選」が叫ばれ、教師や保護者の間にも「最低限教えなければいけないもの」という意識が広まった。

教科書発行法は教科書を「教科の主たる教材」と定義。他の教材と組み合わせることが前提で、それだけを全部教えることは求めていない。ある文科省ＯＢは「現場が『全部教える』と思い込み、それが文科省職員の意識にも逆流していた。背景には保護者の意見があった」と明かす。

指導法の選択を教師に任せることを、不安に思う保護者は少なくない。「教科書をやっていてくれれば安心」という意識もある。埼玉県朝霞市立朝霞第十小の霜村三二教諭（６０）は「教科書をきちんとやらないと、親から批判される」と指摘する。

自治体によっては、指導計画通り授業が進んでいるかどうか校長が見回り、そこに教育委員会からの指示が入る。保護者を気にして現場管理を強め、教室の自由度は下がり続けてきた。そこに「１・４倍教科書」が登場すればどうなるか−−。「ますます教科書に縛られるだろう。特に若い先生が心配だ」。霜村教諭は悲観する。

ある教科書編集者は「これだけ量を増やしたのだから、当然、家庭学習を視野に入れている」と語る。別の編集者は「授業なしで進められるよう、面白く読めるお話を算数に盛り込んだ」と話す。

意識改革は政治レベルでも進む。鈴木寛副文科相は国会答弁で「教科書のデジタル化に向けた研究を進める」と明言。学習素材の「規制緩和」はさらに進む可能性が高い。