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4月30日9時48分配信 読売新聞
総務省が３０日発表した２００９年度の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が１００・０と、前年度より１・６％下落した。
５年ぶりのマイナスで、下落率は、０１、０２両年度に記録した０・８％を上回り、比較可能な統計が始まった１９７１年度以来で過去最大となり、デフレ状態が続く日本経済の姿を浮き彫りにした。原油価格が高騰した前年度の反動から灯油やガソリンの価格が大幅に下がったほか、０８年秋のリーマン・ショックの影響で薄型テレビなどの家電製品も値下がりしたのが要因とみられる。
同時に発表した１０年３月の総合指数は９９・５と前年同月より１・２％下落し、１３か月連続のマイナスとなった。ルームエアコンや電気代、ガス代などが下落した。ただ、ガソリンや灯油は上昇したため、指数は前月比では０・３％上昇した。食料とエネルギーを除く総合指数は、９７・７と前年同月比１・１％下落した。
物価の先行指標となる４月の東京都区部の生鮮食品を除く総合指数は９８・８と前年同月比１・９％下落した。高校授業料の実質無償化に伴い公立高校の授業料が同９８・５％、私立高校が同２３・２％下落し、全体の指数を０・３７ポイント押し下げた。来月発表される４月の全国消費者物価指数では、無償化に伴う物価下落の影響が生じるとみられる。
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