普天間、5月決着断念＝地元、米との合意困難−政府

5月10日18時34分配信 時事通信

　政府は10日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、鳩山由紀夫首相が表明した5月中の決着を事実上断念した。米側、移設先の自治体、連立与党の了解を月内に得るのは困難と判断した。首相は5月中に政府としての移設案を決定し、6月以降も米側や地元と協議を続けたい考えだが、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。

　首相は同日夕、首相官邸で記者団に「沖縄と移設先、米国、連立与党の皆さんが『この方向でいこうじゃないか』ということでまとまることを、私は合意と呼んだ」と表明。これまでは、米国や地元などの「合意」を得て5月中に決着させると繰り返してきたが、「方向性」で一致できれば、「5月決着」の約束には反しないとの立場を示したものだ。

　首相は同日昼、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官、前原誠司沖縄担当相と首相官邸で協議。沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部へのくい打ち桟橋方式による代替施設建設と、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転を組み合わせた案で、米側や関係自治体と調整を進める方針を確認した。

　さらに、嘉手納基地を含む沖縄県内での米軍訓練の全国の自衛隊基地への分散移転や、同県の鳥島、久米島の両射爆撃場の返還、沖縄本島東側の訓練区域の一部解除などの負担軽減策もパッケージで示し、地元の理解を求める方針だ。しかし、沖縄県や徳之島側、社民党はこうした方針に強く反発。12日のワシントンでの日米実務者協議でも提示する考えだが、同意を得られる見通しは立っていない。