日米合意文書、月内作成へ＝桟橋工法、実現困難に―普天間移設

5月20日12時29分配信 時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日米両政府が移設の大枠に関する合意文書の月内の取りまとめを目指して調整していることが20日、分かった。鳩山政権が28日に決める対処方針に反映させる考え。日米の実務者による協議で合意文書の内容を詰める。現行計画が移設先としたキャンプ・シュワブ沿岸部がある同県名護市辺野古周辺を移設先と明記するが、具体的な工法などについては書き込まず、継続協議とする。

　文書は、日米の外務・防衛担当閣僚の合意とし、訓練の分散移転など沖縄の負担軽減に努めることなどを盛り込む。

　一方、工法に関しては、政府が提示したくい打ち桟橋工法で滑走路を建設する案は、現行計画に基づく環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要となり、工期が長期化することから、米側が強い難色を示している。米側はテロ攻撃からのぜい弱性も理由に桟橋方式に否定的で、結局、現行計画に近い埋め立て案に回帰する可能性が強まっている。

　岡田克也外相は、21日に来日するクリントン米国務長官との会談で、合意文書の内容について意見交換し、実務者協議の継続を確認する見通し。