「問題解決するまで宝くじ販売やめよ」 事業仕分け第２弾

5月21日16時19分配信 産経新聞

　政府の行政刷新会議は２１日、公益法人などが対象の事業仕分け第２弾後半の作業で、宝くじ関連の公益法人３団体が行う（１）普及宣伝事業（２）市町村振興事業に対する助成事業−など４事業について、「廃止」と判定した。そのうえで、「総務相は、無駄な広報宣伝事業などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」とした。

[一陽来復]

ふざけるな！もっと検証し、目先の冗費の判断で事業全体を見て判断すべきでしょう。
経済を知っていれば、判断は変わってきます。
役員の報酬が多いといいますが、半端な議員と同じです。民間なら、肩書きもつかないようなヒヨっ子が、偉そうに・・。
公益法人で会うから、報酬にしても、退職金にしても「法制化」で規制することを考えればよいでしょう。
「世界一云々」で科学技術へに投資を抑制し、科学に対する日本の姿勢をおとしめたことを、評価できないのとおなしくらい愚かな発言です。傍聴者を意識し、宝くじ販売店など業者の事すら考えていない。
こんなアホ連中、肩書きだけで押し付けようとしても、何にも良くならない。マスコミが仕分け人よりするから、こんなアホな例は報道されない。