国家公務員の新規採用39％減＝11年度、半減目標達成できず―政府

5月21日10時17分配信 時事通信

　政府は21日、2011年度の一般職国家公務員の新規採用を09年度比で約4割減とする方針を閣議決定した。具体的には、採用者数の上限を09年度（7845人）比で39％減の4783人とする。鳩山由紀夫首相は先月の閣僚懇談会でおおむね半減を目指すよう指示していたが、刑務官など専門職種を抱える府省から異論が強く、当初目標は達成できなかった形だ。

　当初は原則5割減に含まれていた海上保安官や刑務官、入国警備官、皇宮護衛官は治安への配慮から除外した。採用抑制率はこれら4職種を除けば47％となる。原口一博総務相は同日の閣議後会見で「安全や命にかかわるところは除外した上で、半減（という方針）に沿った数字ができた」と述べ、目標はほぼ達成できたとの見解を示した。