子ども手当支給スタート＝中学生まで1人1万3000円―1日は3道県7町村で

6月1日9時59分配信 時事通信

　鳩山政権の目玉施策である子ども手当の支給が1日、北海道、新潟、富山3道県の7町村で始まった。厚生労働省によると、多くの自治体が10日前後の支給を予定し、6月中にはすべての市区町村で支給される見込みだ。

　手渡しで支給する富山県朝日町は、役場1階の会議室に特設の受取窓口を設置。1日午前8時半前から続々と住民が訪れた。一番に支給されたのは僧侶の河村浩さん（53）。小学生の子ども3人分の手当を魚津龍一町長から直接受け取り、記者団に「今のところは貯金するつもり。子どものために預かっているお金で、できれば殖やして受け渡したい」と話した。

　今年度の支給額は、中学生までの子ども1人当たり月額1万3000円で、年3回に分けて支給。今月は4、5月の2カ月分で、残りは10月と来年2月に支給される。自治体から対象世帯主の指定口座に振り込まれるケースが多い。

　民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で、手当支給額を「子ども1人当たり年31万2000円（月額2万6000円）」とし、10年度は「半額」としていた。政府は11年度以降の満額支給を目指しているが、財源確保のめどなどが立っておらず、依然、不透明だ。