宙に浮く郵政法案 廃案か それとも強行突破か

6月3日1時30分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相の退陣表明により２日、国会審議がすべてストップした。１６日の会期末を控え、首相指名選挙や新首相の所信表明演説などのため法案審議はきわめて窮屈になる。郵政改革法案などの重要法案は廃案の危機にあるが、与党は連立維持や選挙対策の観点から衆院に続いて強行突破する可能性を探っている。

　首相指名選挙などのため、土、日曜を除くと、法案審議に使える日数は残り５日もないとみられる。民主党の平田健二参院国対委員長は２日の記者会見で「時間的余裕がなくなったので（成立させる）法案を絞り込まなければならない」と述べた。

　郵政改革法案は、参院で審議にも入っていない段階にあり、成立が危ぶまれている。今国会で成立しないと、参院選の実施に伴って廃案となる。

　国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融相）は２日の同党の集会で同法案の成立を強く訴えた。審議を短時間で終えて採決を強行すれば成立は可能だが、世論の批判は避けられない。逆に、成立しなければ、国民新党を支持する郵政関係票が目減りしかねず、民主、国民新両党の連立に亀裂が入る。どちらをとるか、民主党は厳しい判断を迫られている。

　社民党が成立を求めていた労働者派遣法改正案は、衆院で審議中。与党内では採決しないまま衆院で継続審議にする声が出ている。