民主支持回復２９％、辞任評価６９％…読売世論調査

6月3日23時39分配信 読売新聞

読売新聞社は、鳩山首相が退陣を表明した２日から３日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　民主党の支持率は２９％で、前回調査（５月２９〜３０日）の２０％から９ポイント上昇し、自民党は１８％（前回２０％）だった。

　今年夏の参院比例選投票先でも民主は２５％（同１４％）に回復し、自民１８％（同１９％）を上回った。鳩山首相と民主党の小沢幹事長がそろって辞任することを「評価する」と答えた人は６９％に上った。

　沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の混乱や「政治とカネ」で、首相と小沢幹事長が責任を取る形となったことで、民主への支持が戻った格好だ。ただ、民主党の支持率は、下落傾向にあった３月当時（３１％）の水準にとどまり、昨年９月の鳩山内閣発足直後に記録した５１％には及んでいない。

　首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと、首相の辞任を「当然だ」と思う人は６６％、小沢幹事長の辞任には「当然だ」が８７％を占めた。民主支持層に限ってみると、首相の辞任には５１％、小沢幹事長の辞任には７９％が「当然だ」と答え、２人そろっての辞任を「評価する」は６９％だった。

　民主が参院選の結果、参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４０％、「そうは思わない」は４８％だった。「獲得する方がよい」は、同じ質問をした今年３月以降で最高の３３％（３月）を上回った。鳩山内閣の８か月半の実績については「評価しない」５４％が「評価する」３７％より多かった。