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6月10日2時30分配信 毎日新聞
消費者金融最大手、プロミスは９日、中国の経済特区・深セン市に個人向け無担保ローンの合弁会社を設立し、７月上旬に営業を開始する方針を明らかにした。同市当局の認可が前提だが、国内消費者金融会社としては初の中国本土進出となる。
消費者金融業界では過払い利息の返還や１８日完全施行される改正貸金業法の影響で国内市場が縮小。店舗や人員の大量削減に追い込まれているが、三井住友フィナンシャルグループ傘下のプロミスでは、成長市場の中国進出で、生き残りを図る。
深センの合弁会社はプロミスと現地金融機関が７対３の比率で出資。３〜５年後に同市内で５店舗程度まで増やし、貸付残高１００億円、経常利益１０億〜２０億円を目指す。
プロミスは９２年に香港、０４年にタイに１００％子会社を設立するなど、海外展開を模索。海外事業収益の大半を占める香港の１０年３月期の経常利益は４１億円とグループ全体の約２割を占めるまでになっている。今夏中に本社に海外事業部を新設、香港を海外事業の統括拠点として、深センのほか、中国東北部の瀋陽などへの進出も検討している。
借入総額を収入の３分の１以下とする総量規制など改正貸金業法の影響もあり、プロミスも含む大手消費者金融４社の１０年３月末の貸付残高は計３兆９１７７億円と、０７年３月末の６割まで落ち込んでいる。【伊藤絵理子】
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