消費税、当面10％に＝社会保障目的を明記―自民公約

6月17日16時53分配信 時事通信

　自民党は17日、参院選公約を発表した。消費税について、年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に充てることを目的に、現行の5％から「当面 10％」に引き上げると明記。「恒久政策には恒久財源」の原則を貫くとして、子ども手当など主要政策の財源があいまいな民主党との差別化を図った。ただ、税率引き上げの実施時期には触れていない。

　谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「財政規律への気迫を示さなければ日本が危ない」と強調。消費税について「もっと要るということになる」と述べ、将来は10％を超える水準にする必要があるとの認識を示した。

　谷垣氏は先の衆院代表質問で、菅直人首相が呼び掛けた財政健全化のための超党派の協議に応じる前提として、民主党に衆院選マニフェスト（政権公約）を撤廃するよう求めた。これに関し、自民党の公約は議論の主導権をあくまで同党が握ることを念頭に、「円卓会議を設置して合意形成を図る」とした。