一転、年収水準に触れず＝消費増税「還付」で―菅首相

7月1日17時14分配信 時事通信

菅直人首相は1日、参院選応援のため訪れた熊本、長崎両市内で街頭演説し、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「（食料品などへの）軽減税率とか（支払った税の）還付方式とか、いろいろ考えなければいけない」と述べ、逆進性の緩和を検討する意向を改めて示した。ただ、還付対象となる年収水準には触れなかった。

　首相は6月30日に東北地方を遊説した際、還付対象の水準について、青森市では「収入が年間200万円とか300万円」、秋田市では「年収300万円とか、350万円以下の人」、山形市では「年収300万円、400万円以下の人」と語り、演説ごとに数字を変えていた。所得税の課税最低限（夫婦と子2人の世帯で325万円）を念頭に置いた発言とみられる。

　ただ、仙谷由人官房長官は1日午後の記者会見で、「（首相発言は）一つの例示だ。議論の材料提供として言っている」と強調。首相周辺も「（政府内で）全然、具体的な話になっていない」と指摘した。首相が一転して年収水準への言及を控えたのは、選挙戦中に不確実な数字を出して野党に追及材料を与えることを懸念したとの見方が出ている。