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7月28日0時0分配信 読売新聞 厚生労働省は27日、企業が従業員の給料から厚生年金保険料を天引きしたのに着服や事務的ミスなどで国に納めなかったケースが、3月末で計2万3359件、総額約15億4900万円に上ったと発表した。 このうち約10億9000万円(8749件)は3月末までに、企業が国の勧奨に応じて事後的に納付したが、残りはまだ納められていない。同省は、納付しない企業の名称や事業主名を省のホームページで公表している。 政府は同日、調査結果を盛り込んだ報告書を閣議決定し、国会に報告した。企業の未納による従業員の年金減額を救済するための「厚生年金保険料納付特例法」に基づくもので、報告は半年ごとに行われ、今回で5回目となる。
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