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8月3日17時35分配信 時事通信

 観光庁は3日、大型連休を地域ごとにずらして設定する「休暇分散化」構想について、インターネットを活用した意識調査結果を公表した。分散化のメリットについて「特にない」と回答した人が68%を占め、同構想に対する国民の期待感が高まっていない実態が浮き彫りとなった。同庁は「厳しい結果だが、今後も制度を理解してもらえるよう周知活動に努めたい」としている。

 調査は意見聴取のための専用サイトを活用し、6月22日から7月12日まで実施。サイト登録者は3278人だった。

 それによると、春と秋の年2回、全国5地域ごとに日にちをずらして各5連休を設定する同庁の構想に対し、「春・秋の大型連休はいずれも効果がない」との回答が64%に上った。
 具体的なメリットついては68%の人が「特にない」と答えたほか、「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」(14%)「旅行費用が安くなる」(7%)などの回答が続いた。 


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