東京株終値８８４５円、１年４カ月ぶり安値 政府・日銀に失望感

8月25日15時8分配信 産経新聞

２５日の東京株式市場は、円高・株安に対する政府・日銀の対応の遅れへの失望感から午後に入って下げ幅が拡大。日経平均株価は４営業日続落し、８９００円を大きく割り込み、年初来安値を更新。終値ベースで昨年４月３０日以来１年４カ月ぶりの安値水準まで下落した。

　日経平均株価の終値は前日比１４９円７５銭安の８８４５円３９銭。一時は１８０円超値下がりし、８８０７円４１銭を付けた。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は１０・４２ポイント安の８０７・３１。

　この日は、円高・株安の加速を受け、政府日銀がやっと重い腰を上げた。前日の海外市場で円相場が一時１ドル＝８３円台まで上昇したことを受け、野田佳彦財務相は２５日午前、「必要に応じて適切な対応を取る」と述べ、為替介入も辞さない姿勢を表明。その後、菅直人首相は、円高と株安対策を協議するため、官邸で野田財務相、仙谷由人官房長官と会談した。

　しかし、会談後、野田財務相は、「首相から市場動向を注意深く見てほしいという指示があった」と述べただけで、介入など具体的な対策は示さなかった。

　一方、日銀も追加金融緩和の検討に着手したが、現段階では臨時の金融政策決定会合を開くと動きは見られなかった。

　市場では日銀に対し、「円高阻止の強い意志を示すためにも、すぐにでも動くべきだ」（為替ディーラー）、「資金供給の拡充程度では市場の失望を招き、逆効果になる。小出しではなく、思い切った策が必要」（大手証券）との不満が渦巻いている。

　政府・日銀のこうした後手後手の対応に対し、市場は「すべてが遅きに失している」（アナリスト）と失望し、売りに拍車をかけているのが実情だ。