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8月27日23時50分配信 産経新聞
公立小中学校の学級人数を現行の40人から引き下げ、全国で35人以下とする「35人学級」について、文部科学省は27日、来年度から6年間で実施できるようにする計画を発表した。細かい指導が必要とされる小1、小2については、さらに2年間かけて30人以下まで引き下げる方針。
同省の教職員定数改善計画では、教職員を約2万人増員して35人学級などに対応。また、新学習指導要領で学習内容が増えたことなどに対応するため、平成26〜30年度にはさらに4万人増員が必要ともしている。
「35人学級」については小1、小2が来年度、小3〜小6は24〜27年度、中1〜中3は26〜28年度に順次、実現される。29、30年度にはさらに小1、小2のすべての学級を30人以下とする。また、中学では、複数の学年を1学級とする複式学級を解消する。
ただ、計画が推進する計6万人の教職員増では、国と地方自治体で計4千億円近い財源が必要となるため、今後、批判も予想される。
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