＜名古屋市議会＞リコール費用は４．５億円 選管試算

毎日新聞 9月3日(金)1時46分配信

　名古屋市の河村たかし市長の支援団体が進める市議会解散請求（リコール）が成立するまでに市費約４億５０００万円がかかることが、市選挙管理委員会の試算でわかった。行政の無駄削減を掲げる河村市長だが、リコールにかかる費用について「民主主義のためだから仕方がない」と容認する構えだ。【高橋恵子】

　市選管によると、４億５０００万円の内訳は、署名の審査５０００万円▽住民投票関連４億円。

　署名が終わると、支援団体は名簿を区選管に提出。区選管は２０日以内に審査しなければならない。この際、アルバイト代２５００万円▽職員の超過勤務手当２０００万円▽文具や消耗品代５００万円−−がかかる。ほとんどが人件費だ。

　署名審査は、同一人物が複数署名していないかなど一人一人の確認が必要になる。１０月１日に行われる国勢調査の問い合わせ作業もあり、大量のアルバイトと別部署職員の応援が必要になるという。

　約３６万６０００人以上の署名が集まったことが確定すると支援団体は解散請求し、住民投票が行われる。

　住民投票は通常の選挙と同様に、市内約３７０カ所に投票所を設置し、職員ら４５００人を配置する。期日前投票の受け付けなども行うため、経費として約４億円がかかるとしている。

　住民投票で賛成が過半数を占めリコールが成立すると、議会は解散される。市議選単独だと６億円、市議選と市長選のダブル選だと８億円かかる計算だ。もともと市議選は来年４月に県議選と同時に行われる予定で、この場合の経費は合わせて７億円で、市はこのうち４億円を負担することになるという。

　河村市長は「４年ごとに漫然と信任投票のようにやる方が無駄遣い。争点をはっきりした選挙をすべきだ」と話している。