不明「１００歳以上」２９７人、登録抹消８割

読売新聞 9月5日(日)3時3分配信

「１００歳以上」の高齢者が全国で所在不明になっている問題で、３日現在の不明高齢者は計２９７人で、このうち約８割の計２４１人について、自治体が職権消除などの方法で住民登録を抹消したことが、読売新聞の全国調査でわかった。

　死亡届が出ていたのに住民登録に反映されないなど、自治体間の連絡ミスなどが原因とみられるケースも３３人いた。

　所在が確認できた人はおらず、大半が「消えた高齢者」のまま住民登録から抹消されることになる。

　全国調査では、「１００歳以上」の不明高齢者がいた５５市区町に、該当する高齢者の住民登録の現状などを取材した。８月１４日現在の調査で２４２人だった不明高齢者は、その後、横浜市などでも判明。都道府県別では兵庫県の１１９人が最多で、市町村別では神戸市の１１３人に大阪市４５人、横浜市３８人が続いた。

　住民登録の現状については、２９７人のうち２４１人が今月３日までに抹消が完了、４４人が抹消の手続き中で、大半が職権消除だった。