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読売新聞 9月25日(土)21時54分配信

 【北京=大木聖馬】中国のインターネット掲示板は25日、中国人船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。

 事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を要求、より大きな外交成果を得ようとする胡錦濤政権を、「反日世論」が後押ししている。

 大手ポータルサイトでは、24日の船長釈放決定後、数千規模の書き込みが殺到、「日本投降。9月24日は21世紀の戦勝記念日だ」「船長は抗日英雄だ」などと「圧勝」に酔いしれた。

 「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」だ。「胡錦濤国家主席は海軍を出動させ、日本を懲らしめるべきだ」などと、軍事行動を求める者も少なくない。

 レアアース(希土類)の輸出を事実上停止している措置に関しても、「日本には経済制裁が一番有効だ」などと賛同する意見が多い。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。

 中国のネット人口は4億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う。

 政権には、ネットが過熱している状況では、日本に対して柔軟な姿勢は取りにくいという事情がある。

 もっとも、「日本に勝った」という凱歌(がいか)を上げるネット世論と、「菅政権から一層の譲歩を引き出せる」(外交筋)と読んで強硬姿勢を崩さない政権はいま、同じ方向を向いている。

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日本はそろそろ核武装すべきではありませんか?
軍国主義国に対して甘い態度を取ると、更に軍国主義に傾倒するというのは歴史が証明しています。
また、核武装国同士で大きな戦争は起きないというのも歴史が証明しています。

自民・民主・各省庁に核武装を推進する意見要望を送りましょう。

2010/9/26(日) 午後 5:59 [ 中道過激派 ]


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