全国で２万人超の医師が不足―厚労省・医師不足実態調査

医療介護ＣＢニュース 9月29日(水)0時20分配信

　医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が全国の病院と分娩取り扱い診療所を対象に行った調査の結果が明らかになった。それによると、各施設が担う診療機能を維持するために確保すべき医師数は、全国総数で現員医師数16万7063人の1.14倍となる19万1096人で、約2万4000人の医師が不足していることが明らかになった。

　この調査は、医師不足の実態を明らかにしようと、厚労省が初めて行った。調査対象の医療機関は、病院8683施設、分娩取り扱い診療所1579施設の計 1万262施設。このうち調査票を提出したのは、病院7687施設、分娩取り扱い診療所1011施設の計8698施設で、回収率は84.8%。

　調査項目は、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」の3項目。
　このうち必要医師数は、地域医療において各施設が担う診療機能を維持するために確保すべき医師数を調べたもので、全国総数は2万4033人。現員医師数と必要医師数の合計は、現員医師数の1.14倍となった。また、このうち分娩取り扱い医師の必要医師数は、現員医師数(7312人)の1.15倍となる 8436人で、1124人の医師が不足している結果となった。

　必要医師数を地域別に見ると、現員医師数に対する必要医師数の倍率が高い都道府県は、岩手県が1.40倍と最も高く、以下は、青森(1.32倍)、山梨 (1.29倍)などとなっている。一方、比較的医師数が充足して倍率が低いのは、東京(1.08倍)、大阪(1.09倍)、神奈川(1.10倍)などで、首都圏などの都市部に集中している。
　分娩取り扱い医師については、山梨が1.59倍とトップで、以下は、高知(1.55倍)、青森(1.34倍)などとなっている。逆に倍率が低いのは、長崎(1.00倍)、熊本(1.04倍)、福岡、宮崎、新潟(いずれも1.05倍)などとなっており、九州地域に集中している。

　このほか診療科別では、リハビリ科(1.29倍)、救急科(1.28倍)、産科(1.24倍)などの倍率が高く、医師不足の深刻化が浮き彫りになっている。