名古屋市議会 リコール署名簿提出 市長、法定数超に自信

毎日新聞 10月4日(月)11時7分配信

名古屋市議会解散請求（リコール）の署名運動を主導する河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は４日、市内の各区選挙管理委員会に署名簿の提出を始めた。団体の集計で署名は計４６万人分を超え、無効分を除いても手続きに必要な法定数３６万５７９５人分を上回る可能性が高まった。

　河村市長は市民税１０％減税の恒久化や議員の定数・報酬の半減を掲げ、反対する議会と対立。市長の支援団体が中心となってリコール手続きを始め、８月２７日から１カ月間にわたって署名集めをした。

　団体は過去の他自治体のリコール署名などから無効が１５〜２０％程度あるとみている。河村市長は４日朝、「議会を変えないかんという気持ちが表れた」と法定数確保に自信を示した。

　支援団体は４日午前１０時ごろから、担当者が同市東区の事務所を順次出発し、各区役所に向かった。各区選管は署名数をカウントして署名簿を受理。提出した署名数の確定値は４日午後にもまとまる見通しだ。

　各区選管は２０日以内に署名簿を審査し、縦覧などを経て今月末から１１月中旬に有効署名数が確定する。法定数を超えた場合、議会解散の賛否を問う住民投票が実施される。解散の場合、河村市長は自ら辞職し、出直し市議選と市長選を１１年２月に予定される愛知県知事選に合わせて行い、トリプル選とする意向。市議選には、自らが代表を務める地域政党「減税日本」から候補者を擁立し、議会での主導権確保を狙う考えだ。【高橋恵子】